岐阜市議会 2017-03-01 平成29年第1回(3月)定例会（第1日目） 本文
５ 相続人に対する請求 【事実関係】 老人保護措置費負担金の未収事案の中に、ホームレス状態の者が緊急入所し たものの、事後的に被措置者に相応の年金収入があることが判明し、基準に照 らした負担金を算定したところ、月額92,600円と高額の負担金となる事案が あった。
５ 相続人に対する請求 【事実関係】 老人保護措置費負担金の未収事案の中に、ホームレス状態の者が緊急入所し たものの、事後的に被措置者に相応の年金収入があることが判明し、基準に照 らした負担金を算定したところ、月額92,600円と高額の負担金となる事案が あった。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 当該施設の措置者ですが、平成27年度は２世帯の措置を行っております。現在で言いますと、同数ですが、平成28年度は２世帯が入所していると。どのような状況で入所したかということなんですが、平成27年度の２世帯については、いずれもＤＶによって自宅に戻れずに、施設に措置を行ったというものでございます。
また、5,000円の加算措置者もおよそ6,000人に係る給付費も削られることになります。 以上のような要因によりまして、平成27年度臨時福祉給付金事業予算について、前年度と大幅な減少となったものでございます。 次に、事業概要50ページ、放課後児童環境改善事業についてお答えいたします。 現在実施している放課後児童教室については、全ての教室においてエアコンが整備されております。
養老華園管理委託料は、措置者の減により1,700万円を減額するものでございます。地域介護・福祉空間整備推進事業補助金4,800万円の減額は、市の間接補助から県の直接補助に切りかわりになったため減額するものでございます。児童手当は、受給者の減により3,840万円を減額するものでございます。
老人福祉施設入所措置677万円につきましては、市内の養護老人ホーム等に入所されている方と緊急措置者の措置費でございます。家族介護慰労金給付費4,577万円は、要介護度4及び5の方を在宅で介護しておられる家族に年間10万円を給付するもので、延べ580人分を見込んでおります。
１款１項１目被保険者保険料は７５歳以上の被保険者数を９,１４５人と見込み、特別徴収と普通徴収に区分の上、それぞれ軽減措置者を見込んで保険料を計上いたしました。 ２款使用料及び手数料は説明を省略し、３款１項１目保健事業費委託金は広域連合が行います後期高齢者健診に係る委託費であります。
３款１項６目老人福祉費の中の老人保護措置費のうち、措置人数並びにどこへ措置するのかとのご質問でございますが、市内の措置者の措置先につきましては、岐阜市の寿松苑の６人、岐阜老人ホームの６人、各務原市の慈光園に３人、八百津町の蘇水園に３人でございます。
続きまして、20扶助費9,173万7,000円の主なものといたしまして、老人福祉施設入所措置費1,136万1,000円で、これは市外の養護老人ホームに入所している方と緊急措置者の措置費でございます。家族介護慰労金給付費4,313万9,000円は、要介護度4及び5の方を在宅で介護しておられる家族に年間10万円を給付するもので、延べ521人分でございます。
１款１項１目被保険者保険料は、７５歳以上の被保険者数を８,５００人と見込み、特別徴収と普通徴収に区分の上、それぞれ軽減措置者を見込んで保険料を計上しております。 ２款使用料及び手数料は、説明を省略し、３款１項１目保健事業費委託金は、広域連合が行う後期高齢者健診に係る受託費であります。
続きまして、20扶助費9,835万8,000円の主なものは老人福祉施設入所措置費1,711万5,000円で、これは市外の養護老人ホームに入所している方と緊急措置者の措置費でございます。家族介護慰労金給付費4,420万7,000円は、要介護度4及び5の方を在宅で介護しておられる家族に年間10万円を給付するもので、延べ532人分でございます。
養護老人ホームの利用料負担について は、入居者本人の負担能力に応じて、養護老人ホーム被措置者費用徴収基準(月 額)に基づいて決定している(応能負担)。入居者本人から費用徴収が行われる 場合であっても、その徴収額が養護老人ホームの措置費支弁額に満たない場合 は、その差額の範囲内で、扶養義務者の負担能力に応じ、扶養義務者費用徴収 基準(月額)に基づいて費用徴収を行う。
20扶助費1億1,124万1,000円のうち、老人福祉施設入所措置費2,006万4,000円は、市内の養護老人ホームに入所している方と緊急措置者の措置費でございます。家族介護慰労金給付費4,560万円は、要介護度4・5の方を在宅で介護しておられる家族に年間10万円を給付するもので、延べ580人分でございます。
税制改正に伴い、介護保険料の影響を受ける方は、激変緩和措置者として、第3期介護保険事業計画を策定する中、国の示した率で算定いたしますと約3,000人程度と見込まれます。対象の方は、本人が市民税非課税から課税になる方、及び本人が市民税非課税であるが世帯課税になる方で、軽減率については7段階に分かれており、本来の平成18年度保険料、約700円から2,000円程度の軽減になるかと存じます。
また、低所得者には補足的給付が創設され、施設利用が困難とならないように、さらに高額介護サービス費の自己負担が軽減されるものである旨の答弁があり、続いて低所得者の対象人数はどれくらいかとの質疑がなされ、執行部から、１００人である旨の答弁があり、続いて特定入所者介護サービス等の補正額の算定根拠はとの質疑がなされ、執行部から、施設入所者の減額者８９人の居住費、食費として2,５５６万6,０００円、旧措置者２６
続きまして、特養入所者数及び介護度個別平均についてでございますが、特養入所者は１９０名で、介護度１が４名、介護度２が１７名、介護度３が５５名、介護度４が５５名、介護度５が５９名、軽度で入所してみえる方は独居、救護措置者、生活困窮者が入所してみえます。
また、利用料の軽減につきましては、旧措置者の特養ホーム入所者の利用者負担について、平成１７年３月末の期限切れをさらに５年間の延長、そして保険料負担の軽減、施設利用者負担の軽減の３項目について、今回の見直しで低所得者対策の充実が図られる予定となっておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長（佐分利衞君） 建設部長 塩屋登貴男君。
民生費の社会福祉費では、身体障害者及び知的障害者施設入所措置費が入所措置者の減により2,140万円を減額いたします。また、心身障害者医療扶助費が医療費の増加に伴い増額する一方、重度心身障害者老人特別助成金の医療費が少なかったことによる減額、合わせて4,440万円の減額をいたしております。
そんな折、現入所措置者において自立と判定された方は、５年間の猶予期間はあると聞いておりますが、いざ退所となっても、困るのは本人ばかりでなく、家族も戸惑ってしまうことになろうと思いますが、現状をかんがみますと、なかなかすんなりといくとは思えませんが、市として、このような方々に対して、いかなる考えがあるのか、お聞かせを願いとうございます。
するものであり、交通安全対策費 1,281万円の減額は、地方バス路線維持費補助金についてバス会社の欠損金が当初見込みより減少したためのものであり、民生費のうち九つの福祉施設管理運営委託料の減額は、人件費等の不用額であり、社会福祉費 2,321万円の補正は、市民から寄せられた寄附の趣旨に沿い、公共施設整備基金積立金に積み立てるものであり、老人福祉費 4,800万円及び児童福祉費１億 200万円の減額は、措置者及